1960-03-22 第34回国会 衆議院 商工委員会 第19号
それで、どうして大都市にこういう商工会ができたかと申しますと、私は昭和二十二、三年ごろ東京商工会議所の中小企業対策部でありますところの商業者同盟に入っておったわけでございます。
それで、どうして大都市にこういう商工会ができたかと申しますと、私は昭和二十二、三年ごろ東京商工会議所の中小企業対策部でありますところの商業者同盟に入っておったわけでございます。
東京財務局の税制諮問委員であり、商業者同盟の專務理事である北村氏が、昭和二十二年の税金につきまして、帳簿の記帳指導をして税金の軽減を図ろうとしたら、却つて重い税金がかかつて来てやりきれなくなつた。それで今は考え直していると、「実業之日本」の別冊に発表しております。そこで、なぜ納税者が記帳していないのか。
これは東京財務局、現在の東京国税局の税制諮問委員会、或いは又商業者同盟の專務理事である北村氏が次のようなことを言うております。昭和二十二年の税金について、帳簿の記帳指導をして、税金の軽減を図ろうとしたら、却つて重い税金がかかつて来てやりきれなくなつた。それで今は考え直しているということを、実業之日本の別冊に発表しております。
○喜多村公述人 商業者同盟事務局長の北村実でございます。私はこの事業者團体法案の改正要項に対しまして、商業者、殊に中小商業者の小賣業の立場から、また小賣業の総合團体としての立場からだけ、この問題を申し上げてみたいと思います。 まずこの改正要項の要点にはいります前に、現在の終戰後におきます小賣商業の現状について簡單に申し上げてみたいと思います。
ここにおきまして去る十月二十日午後一時から明治大学の記念館におきまして、日本商工会議所、商工協同組合中央会、日本中小商工業総同盟会、日本商工政治協議会、東京都工業振興協議会、東京工場連盟、東京都商工協同組合協会、商業者同盟、全日本中小工業協議会等九つの團體が相はかりまして、全國の業者の大会を開催いたしたのであります。